退院支援チームに期待する

最近地域の大病院の医療相談室からアンケートの依頼がありました。

内容は、患者さんの退院後の生活をサポートするために退院支援のチームを作られた由。よってあなたのGHでの受け入れ基準を教えて欲しいとのこと。

早期退院を迫られる昨今では退院後もケアが必要なことが多い。

けれどもケアする者の不在やケアの内容が専門知識が必要なため自信がない。など理由は様々ではありますがお困りのご家族も多いようです。

当然ながらどこか施設にお世話になりたいということになりますが、ご家族にとってどんな施設が患者にとってふさわしいのか分別は出来にくいでしょう。

そんなときに「退院支援チーム」は家族にとっては神の助けともなることでしょう。

われわれ福祉の者もチームの輪に入って退院支援が所期の目的どおり機能することを期待したい。

医療と福祉・介護の地域連携は直実に実りつつあります。

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パート労働者と社会保険加入

非正規労働者という言葉が目に付くようになった。全国の全雇用者の1200万人の2割りはいるといわれるパートタイム労働者の待遇改善に少し兆しが見えてきたようです。

今、どの福祉事業者も安定して長期間働いてくれる人材確保に真剣に取り組んでいる。しかし、パートの方に社保の加入を勧めても、主人の給与には月3万5千円の家族手当がある。それを失いたくない。だからこのままで結構です。強制加入すればその人は明日から出社しないことを恐れる。

こんな経験をした労務担当者も多いはず。大企業ほど過大とも思える家族手当等いわゆる第二基本給的性格の給与体系が多いことを体験している。(退職金へのはねかえり防止対策) 厚労省もここらあたりに視点をあて、働く主婦の社保加入を阻害するような給与体系を見直すよう全企業に呼びかけるべきである。

また、グループホ―ムも高齢者雇用が当たり前の時代になってくる。高齢者が楽しく安心して働ける労働環境や安全作業の開発に努力する必要に迫られている。

介護負担軽減のための「ノーリフト」運動や、ロボット化や介護福祉用具を効率よく使った身体移動など、早急な技術開発が進むことを期待しています。

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グループホームの三つの課題

グループホームが抱える当面の難問は、①スプリンクラーの設置、②地域密着になったことによる利用者の募集困難、③介護職員の確保である。

いずれも自助努力の域を脱しているものばかり。関係するものが声を上げてゆかねばならないと思っている。

①家庭介護の延長として始めたはずのグループホームに、なぜという疑問は今も残る。長崎の火災は反省する必要はあるが、その代償がこれでは余りにも行き過ぎの感はある。

②岐阜県にもグループホームが設置されていない町村が4ケ所存する。グループホームによっては、男性お断り・車椅子対応できませんなど個別の事情があり、利用者の個別事情に合致する施設を探すのに家族は苦労している現状を知ってほしい。隣町に気に入ったホームがあるのに利用できずやむなく有料ホームに入ったということも良く聴くこと。

次回の改正時には、グループホームが入所系ということで、特養・老健同様に住所地特例とするように、是非見直しをしてもらいたいものです。

③岐阜県の最低賃金が10円UPと答申がでた。賃金の底上げは一般論としては賛成するが福祉事業に従事する者に反映できる環境にはなっていないことを忘れてはならない。

世間についてゆける賃金が払える制度にならなければ、介護職員の継続的な確保が難しく将来も望めない。

「奉仕の精神」も大切だか、奉仕する者にも生活があり家庭があり子育てもある。

数年後には、40万人乃至60万人の介護職員が必要というなら今から施策を立てておかないと間に合わないことは必至であろう。

久しぶりのブログなのに、「おじん」の愚痴ばかりになってしまった。ごめんなさい。

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新卒者を迎えて

今年も三名の新卒者を迎えた。うれしい限りであ。三名の人生の出発点を「ひまわり」と決断してくれたことを重く受け止めて、働くことの意義と働きながら社会参加する意味など伝えてゆきたい。わがひまわりの、家庭的な雰囲気作りに欠かすことの出来ない人材に成長してくれることを期待している。

医療・福祉の人材不足が顕著となったからといって、外国人までかり立てなければ医療・福祉の現場が困るような政策はいかがなものか。質を望むがために資格取得のハードルを高めると新規参入もままならぬことになる。なにごとも「ほどほど」で留めておかないと困るのは終局のところ利用者であろう。資格といえば最近になって、唐突にも厚労省は介護福祉士に「准」をつくろうとしている。関係協会は猛反対。両者に言い分が発せられているが、准の役割分担をいかに国民に理解してもらうかにかかっていると思う。わたしの本音はそう複雑にして欲しくはない、、、というところです。

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消防法改正案でる

昨年1月の長崎のGH火災から1年。直後から消防関係者から出ていた、GHにもスプリンクラーの設置を義務化する改正案が発表された。

発表によると275平方メートル以上の建物に適用する。ただし、施設の構造や避難人員数、地域との協力体制などがあれば除外する規定も加えられた。この基準だと1ユニットなら多くが対象外となりそうだが、2ユニット以上はほとんどが対象となる面積である。

新聞報道によると設置費用が300万もかかるとのこと。今すぐではないにしても如何に対処するか頭の痛い大問題である。

法案が確定したら、所轄消防署の指導を求めにゆかねばならない。

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